時間と労力を考えたら投資信託も選択肢の一つ

日本円札

自分の貯金を運用したいが面倒だというとき、投資信託という選択肢があります。
投資信託の仕組みは販売・運用・管理が別となっています。
販売会社である銀行や証券会社の役割は投資家に合うファンドを説明した上で紹介したりアドバイスを行うことです。
販売の段階で必ず交付目論見書が渡されるので投資家が重要なことを販売前に知ることが可能です。

投資信託は運用は運用会社が行っており、プロが情報を収集分析して運用に関する指示を出しています。
管理会社の信託銀行が行っているのは証券市場での実際の売買です。
1つの会社で完結せずに複数の会社が関わることで安全を確保しています。投資家は買った後に報告を受け取るだけなので手間がかかりません。
運用報告書が送られてくるのでそれを読むことで運用の方向や実績の良し悪しを把握できます。
また種類が多数存在するため、ある分野に集中するかあるいは各分野に分散するかも自分で選択可能です。

新興市場に集中したい場合は新興市場の投資信託、日本株全体に分散したい場合は日本株のインデックスファンドという選択肢を選びます。
自分で決めたいことだけを決めてそれ以外をプロに任せるというのが良い活用法です。
米国株に投資したいと考えた場合、優良企業を自分で探すのは違う国ということもあり難しいです。

しかし、米国株を対象とする投資信託ならば米国株の分析に長けたプロが米国の制度やトレンドも考慮して運用銘柄を選択しているので容易に投資できます。
個人では仕組みの理解が難しいデリバティブを扱っている派生商品型ファンドも存在するので、デリバティブに投資したい人もおすすめです。
投資信託は元本保証されていないため損失を出すリスクがありますが、社債を中心に投資しているファンドを選ぶことでリスクを抑えることが可能です。
様々な金融商品や銘柄への分散投資があるので、1つの投資先が倒産しても資産を全て失うことはなく安全性が考慮されています。

投資信託ってどんなものがあるのか?

投資信託は種類によって性質が異なり、買うべき人も異なります。
そのためどのような種類が存在しているかという知識が必要です。
投資家が購入を希望すればいつでも買えるものを追加型と呼びます。購入時期が制限されているものは単位型です。

単位型の中には、売却時期に制限があるものとないものが存在します。
制限がある場合は資金が急に必要になっても換金できないリスクが存在します。
単位型のメリットは資金が入り続けることもなく換金の必要もないので、運用者が腰を据えて長期運用できることです。

自分の計画やライフプランに合わせて購入したい人は追加型、運用者により強く委任したい人は単位型がおすすめです。
50人以上の投資家を対象とする投資信託を公募、49人以下または適格機関投資家に限定するものを私募と呼びます。
私募は多額な資産を持つ投資家やプロを対象とするため目論見書や運用報告書を発行しないこともできます。
説明の必要性が低くなっているため、説明の難しい困難な運用を行うことが可能です。説明を外せない銀行や証券会社では公募に限定されています。

オープンエンド型は投資家から基準価額で買い戻すことを保証している投資信託です。
クローズエンド型は換金が難しい資産に投資するために買い戻しを保証していない投資信託です。

オープンエンド型は換金の要請に応じて資産を取り崩すことで、クローズエンド型は市場で他の投資家に売却することで換金されます。
クローズエンド型には市場動向によっては純資産と比較して安価での売却となるリスクが存在します。
純資産額に応じた価値での換金を保証して欲しい人や好きなタイミングで換金したい人はオープンエンド型、換金困難でも一般的には投資が難しい分野への投資がしたい人はクローズエンド型がおすすめです。